2021-03-22 第204回国会 参議院 法務委員会 第3号
また、医療用のアイソレーションガウンにつきましては、厚生労働省からの依頼を受けまして作成しておりまして、全国で四十二の刑事施設で作成しておりまして、二月末現在、約百三十六万着を都道府県に納付済みでございます。
また、医療用のアイソレーションガウンにつきましては、厚生労働省からの依頼を受けまして作成しておりまして、全国で四十二の刑事施設で作成しておりまして、二月末現在、約百三十六万着を都道府県に納付済みでございます。
係る税制としては自動車税、自動車重量税がありますが、自動車税については、一年ごとに払う自動車税種別割に関し、納付後に廃車した場合、廃車までの期間に応じた還付が平時から認められているほか、災害発生時には都道府県が条例に基づく減免措置を行うことができるとともに、自動車重量税については、被災者生活再建支援法が適用される災害により廃車となった場合に、実際の廃車日にかかわらず災害発生日を廃車日として、既に納付済み
なお、低年金者の生活を下支えする観点から、野党が独自に提出した法案では、年金生活者支援給付金の給付基準額を六千円に引き上げるとともに、老齢年金生活者の支援給付金は、保険料免除期間がない場合は、保険料納付済み期間にかかわらず、一律に月額六千円を支給することとしております。
なお、低年金者の生活を下支えする観点から、野党が独自に提出した法案では、年金生活者支援給付金の給付基準額を六千円に引き上げるとともに、老齢年金生活者支援給付金は、保険料免除期間がない場合には、保険料納付済み期間にかかわらず、一律月額六千円にすることとしております。
しかし、現行の老齢年金生活者支援給付金は納付済み期間に応じて給付額が決まることになっておりますので、納付済み期間が少ない場合は、支給額は月額五千円から更に減額されるということになってしまっております。 民主党政権のときに、平成二十四年に審議された社保・税一体改革の当初の政府原案では、年金の最低保障機能を図るという観点から、一律に月額六千円の加算措置を行うということにしておりました。
現行の年金生活者支援給付金は、保険料納付済み期間に応じて支給額が決まるため、低年金者であるほど支給額が低くなり、低所得者対策としては不十分なものとなっています。 こうした問題を改善し、高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するため、本法律案を提出した次第であります。 次に、本法律案の概要を御説明いたします。
年金生活者支援金は、保険料納付済み期間に応じて支給額が決まり、納付済み期間が短く年金額が低い人ほど支給額が低くなります。低所得者対策としては、納付済み期間にかかわらず、一律に給付すべきと考えますが、総理の御所見を伺います。 今回の野党提出法案では、年金生活者支援給付金を拡充し、一律に月六千円支給するとしております。提出者に、改めてその意義、必要性を伺います。
現行の年金生活者支援給付金は、保険料納付済み期間に応じて支給額が決まるため、低年金者であるほど支給額が低くなり、低所得者対策としては不十分なものとなっています。 こうした問題を改善し、高齢期等において国民が安心して暮らすことができる社会を実現するため、本法律案を提出した次第であります。 次に、本法律案の概要を御説明いたします。
現行の老齢年金生活者支援給付金は保険料納付済み期間に応じて支給額が決まるものであり、納付済み期間が少ない場合は、支給額は月額五千円から減額されることになってしまいます。 このため、保険料納付済み期間が少ない高齢者は、低年金の上、年金生活者支援給付金の支給額も低くなるため、低所得の高齢者の所得保障の観点からは不十分なものとなっています。
年金生活者支援給付金は、平成二十四年の社会保障と税の一体改革における三党合意において、定額給付は保険料納付のインセンティブを損なうため社会保険方式になじまないとの観点から、月額五千円を基準としつつ、保険料納付済み期間に比例した給付とし、これは当時の民主党政権が法案化した経緯があるわけでございまして、皆様方も覚えておられるのではないか、こう期待をしておりますが、こうした経緯は重いものと考えております。
社会保険料の例えば納付済みという証明書を提出されない場合、こういった場合は、ルール的には逃げてはいけないことになっているわけですから、そのルールは分かるんですけれども、失踪したり分からなくなったりと、そういった場合は何か方策はお持ちでしょうか。
したがって、その後、免許人の自己都合で無線局を廃止したり、違反などによりまして免許が取り消されたとしても、当該一年分の電波利用料については全額御負担していただくこととなっており、納付済みの電波利用料は還付しないこととなっております。
無線局免許の有効期間の途中で免許人が無線局を廃止した場合の電波利用料の返却につきましては、電波利用料制度の創設を検討しておりました平成四年に検討いたしましたけれども、当該還付請求に係る端数計算等の徴収事務の煩雑化やそれに係る費用が生じるため、年単位で徴収をし、納付済みの電波利用料は還付しないこととすることが適当と整理されたものでございます。
それから、次の質問なんですけれども、福祉的給付は、今の制度設計としては保険料納付済み期間に基づく案分計算ですけれども、これを一律月額五千円お支払いするということになったら幾らの追加的な国費が必要になりますでしょうか。
仮に、三十一年度予算案をベースにいたしまして、この約六百十万人の方に対して、保険料納付済み期間に基づく給付金を保険料納付済み期間にかかわりなく一律に、今御指摘の五千円、年六万円を支給するとした場合には、給付金は恒久的な制度でありますので、機械的な試算としては、毎年度約六百億円の費用が必要となります。
しかし、この支給の仕方がこの下にありまして、給付額は、月額五千円掛ける保険料納付済み期間で案分するんですね。 つまり、どういうことになるかというと、この右側にあるように、年金の金額が多い人ほどたくさん、五千円、満額に近くもらえる。
その中で、二十四年当時の社会保障と税の一体改革における三党合意の結果、これは年金制度の枠外で実施をするということと、それから、保険料の納付意欲に悪影響を与えないように、保険料の納付済み期間に比例をした給付とされたものと承知しております。こうした経緯は非常に重たいものだと私は思っております。
売買契約の履行時に、もう一回言いますけれども、登記に必要な登録免許税の概算前払いを真の所有者に義務づけて、そこで登録免許税の納付済み証を交付する。
○政府参考人（亀澤玲治君） この休屋地区の土地使用許可の件数、有償の使用許可件数は四十九件と、今委員御指摘のとおりでございますが、二十九年度のこの有償の使用許可に係る使用料一千八十万九千八百九十四円のうち納付済みの額は一千八万七千三百十三円でございます。
海外居住期間などの合算対象期間については、お客様からの申出によって初めて確認することができるということから、新規裁定時にお客様から情報を把握することが必要であり、システム的に対象者を特定し、再発、することは困難でありますが、一方で、御自身の合算対象期間に気づいていただくきっかけの一つとしては、昨年八月から、年金の受給資格期間が二十五年から十年に短縮されたことに伴い、御自身の保険料納付済み等期間が十年以上二十五年未満
○高橋政府参考人 御指摘のように、現在、日本年金機構では、保険料納付済み期間が十年以上二十五年未満の方に対して年金請求書の入りました封筒を送りまして、御申請をいただいているところでございます。七月末では三十七万人の受け付けをしておりまして、八月末では、今、四十四万九千人の受け付けと、毎月順次伸びているところでございます。
○高橋政府参考人 御指摘のように、日本年金機構では、本年二月末から七月上旬にかけまして、保険料納付済み等期間が十年以上二十五年未満の方、五十九・八万人の方に対しまして、年金請求書の入った封筒を送ってございます。七月末時点の現在でございますが、三十五・五万人、約五九％の方が新たに年金を受給するための手続を終えられております。
なお、今回の法案には、国民年金の第一号被保険者の産前産後期間の保険料を免除するとともに、免除期間については納付済みと扱うことを内容とする改正が盛り込まれております。これは、少子化対策の観点から有効な施策であると考えています。今後も、全ての世代が将来に希望を持てる社会の実現を目指してまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
当然のことですが、将来受給できる年金額は保険料納付済み等期間に比例し、受給資格期間を満たしても、保険料を十年納付するだけでは年金額は月額およそ一万六千円にとどまります。 受給資格期間の短縮により、これらの制度の利用者が減少しないよう対策を講ずるべきだと思いますが、厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。
保険料納付済み期間が十年に満たない方への救済策についてのお尋ねがございました。 今回の受給資格期間の短縮は、納付した年金保険料を極力給付に結びつけることで、年金制度への信頼を高めるものでございます。 改正後において、七十歳までの期間を全て納付したとしても受給資格期間を満たすことができない無年金の方は、約二十六万人と見込んでおります。
○鈴木政府参考人 今回の調査でございますけれども、これは日本年金機構が把握しております納付済み期間、免除期間、これを全てピックアップいたしまして調べた調査でございますので、そういう意味では、サンプルではなく、全数に近い調査だというふうにごらんいただいてよろしいかと思います。
下のところに、六十五歳以上の無年金者約四十二万人の納付済み期間の分布というのがありまして、十年未満が五九％ということで圧倒的に多いということがわかるんですけれども、しかし、これは平成十九年の、しかも旧社保庁のときの調べですので、大分時間が経過している。これがどんなふうに移っているのか、わかるように教えてください。
新潟市のタクシー業界は、平成二十三年に公取委からカルテル認定を受けまして、課徴金を二億五千万円、各社、二十五社でしょうか、既に納付済みであります。これ延滞税がどんどん掛かるものですから、大変な負担になっております。新潟県の知事も要望書を出したり意見書を出したり、市長もしておりますし、国土交通省にもお伺いをしようと、こういうような計画もあったようでありますが。